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風力発電などの再生可能エネルギー事業が、大手企業の参入で活気づいてきているようだ。
2011年の大震災前までは発電の主流だった原子力発電の再稼働に、難色を示している自治体や住民も多く、これからの電力供給は原子力に頼らない「再生可能エネルギー」にシフトしていくのではないでしょうか？
最近では、大手商社の丸紅が14社共同で秋田県に洋上風力発電事業を計画している。
東北大手の電力会社「東北電力」も出資し事業に参加する意向だ。
国内では東北電力以外にも、東京電力が銚子沖に洋上風力発電事業を展開する計画です。
2012年に再生エネルギーの電力を一定価格で大手電力会社が固定価格で買い取る制度（FIT）が導入され新規企業の参入が急増した。
電力会社が自社で再生エネルギー事業に乗り出してきた理由として原発の再稼働が困難と判断したためと考えられます。
大手電力会社も風力発電事業に参加し、電力の安定供給を目指すことで電気料金が下がるの？
という疑問が…。
風力発電の設備は、65％以上が海外製。
運送コストや建設にかかる時間を考えたら、今すぐ料金に反映されるわけではないですよね。
技術的に世界に誇れる日本なのに「風力発電」に関しては遅れているのでしょうか？
もしかしたらパテント（特許）などの問題で国内で開発するのに支障があるのか…？
どちらにしても原発に頼ってきた発電に先行きが不安な状況なのは間違いないでしょうから「再生エネルギー」の早急・迅速な対応を期待します！
電気料金が下がるのは、まだまだ先になりそうですけどね…。
